1.ご相談の場合
(1)原則30分5,500円(消費税等を含む)です。
30分を多少超えて40分や45分になっても、基本的に5,500円で対応させていただいていますので安心してご相談ください。
なお、当事務所では、責任をもち良質のリーガルアドバイスをさせて頂くために、無料法律相談はさせて頂いておりません。
但し、交通事故(被害者側の人身事故に限る)の相談の場合は事案の性質上初回ご相談は無料とさせていただいております。
また、収入や資産が一定額以下であり、法テラスの資力基準に該当する方は、自己負担なしでご相談いただくことができます。
(2)無料の場合
交通事故(被害者側の人身事故に限る)は事件の性格上、初回ご相談は無料とさせていただいています。
(3)法テラスの相談援助
下記の収入・資産の要件を満たす方は、法テラスの相談援助を利用できます。自己負担なしで、同一案件につき3回まで無料でご相談いただけます。
ア.法テラス収入要件
・申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与含む)が下表の基準を満たしていることが要件になります。
・離婚事件などで配偶者が相手方の時は収入は合算しません。
人数 | 手取り月収額の基準 | 家賃または住宅ローンを負担している 場合に加算できる限度額 注1 |
---|---|---|
1人 | 18万2,000円以下 | 4万1,000円以下 |
2人 | 25万1,000円以下 | 5万3,000円以下 |
3人 | 27万2,000円以下 | 6万6,000円以下 |
4人 | 29万9,000円以下 | 7万1,000円以下 |
注1:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。
イ.法テラス資産要件
申込者及び配偶者の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数 | 手取り月収額の基準 注1 |
---|---|
1人 | 180万円以下 |
2人 | 250万円以下 |
3人 | 270万円以下 |
4人 | 300万円以下 |
注1:3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
2.ご依頼の場合
(1)着手金と報酬金(原則)
弁護士費用は事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 経済的利益の8% (ただし10万円以上) | 経済的利益の16% (ただし20万円以上) |
300万円~3000万円 | 経済的利益の5%+9万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3000万円~3億円 | 経済的利益の3%+69万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 | 経済的利益の2%+369万 | 経済的利益の4%+738万円 |
※法テラスの資力基準を満たしている方は、法律扶助を受けることが可能ですので、ご相談ください。
(2)交通事故(被害者側・人身事故の場合)
交通事故事件の被害者側・人身事故の場合着手金0円で受付させて頂くことも可能ですので、ご相談下さい。
被害者側・人身事故の場合 | 報酬金(税別) |
---|---|
0円 | 300万円以下の部分 経済的利益の24% 300万円~3000万円 経済的利益の15% 3000万円~3億円 経済的利益の9% |
(3)離婚事件
着手金(税別) | 報酬金(税別) | |
---|---|---|
交渉・調停 | 22万円~ | 22万円~ 注1) |
訴訟 | 33万円~ 注2) | 33万円~ 注1) |
※注1)但し、財産分与、慰謝料等の回収金があった場合、上記(1)の表記載の報酬金が上乗せとなります。
※注2)交渉・調停からご依頼いただいている場合、減額(応相談)させていただくこともあります。
(4)過払い金返還請求
着手金(消費税等を含む) | 報酬金(消費税等を含む) |
---|---|
取引履歴取得及び引き直し計算費用として2万2000円 | ①債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額(+消費税等)、及び②交渉又は訴訟により過払い金の返還その他の金銭の交付を受けたときは当該金額の2割相当額(+消費税等)の合計とする。 |
(5)任意整理事件
着手金(消費税等を含む) | 報酬金(消費税等を含む) | |
---|---|---|
個人 | 1社あたり2万2000円 | ①債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額(+消費税等)、及び②交渉又は訴訟により過払い金の返還その他の金銭の交付を受けたときは当該金額の2割相当額(+消費税等)の合計とする。 |
事業者・会社 | 55万円~ |
(6)法的整理事件(個人かつ非事業者の方)(消費税等を含む)
①自己破産 33万円~
②個人再生 44万円~
法テラスの資力要件を満たしている方は、法律扶助を受け付けることができますので、ご相談下さい。
(7)法的整理事件(個人事業者の方・会社)(消費税等を含む)
事業の規模、負債総額、債権者数により異なります。
①個人事業主の自己破産事件 44万円~
②個人事業主の民事再生事件 55万円~
③会社の自己破産事件 110万円~
④会社の民事再生事件 165万円~
(8)刑事事件
着手金(消費税等を含む) | 成功報酬(消費税等を含む) | |
起訴前 | 起訴後 | 22万円~ |
22万円~55万円 | 22万円~55万円 |